2009年6月17日水曜日

研究院教授会 S61卒 渡辺 敏行

 今日は研究院の教授会が開催された。研究院とは教官が所属するバーチャルな組織で、教官は研究院から工学部や工学府(昔の工学研究科)に出向いて授業をするのである。バーチャルな組織の利点は、組織の組み替えが機動的にできるという点にあるが、それに予算が伴う訳ではないので、所属する側とすると、あまりメリットを感じない。また、外からみた時にわかりにくいというデメリットもある。研究院がどういう組織か知りたい方は大学のwebページを見ていただくとよい。
http://www.tuat.ac.jp/department/graduate_school/kenkyuin/index.html
 最近は文部科学省の大学院教育改革プログラムに採択されたりすると、そのグループが研究院内で拠点を形成して、専攻を超えて、化学系、生命系、物理系で共通教育を行ったりすることがある。この辺は研究院という組織形態のメリットになるのだと思う。この研究院、これまでは工学系と農学系が一緒になっていたのだが、来年度から工学系と農学系にまた分離することになるそうだ。これは教育認証評価や法人評価が学部や学府ごとに行われるので、その方が資料作成の作業効率が良くなることに起因するようである。両評価共に、学位授与機構ならびに文部科学省から膨大な資料の作成を要求されるので。
 さて、教授会後の懇親会で松永副学長より聞いた話によると、農工大は約100億の運営交付金を文部科学省から貰っている。また、競争的資金を40億円獲得している。運営交付金に対する競争的資金の割合は40%で、全国で4位に入るそうだ。大学は5年間の中期目標を策定し、
それをどれだけ達成したかで、次の5年間の運営交付金が決まる筈だったのであるが、結局文部科学省では大学の序列化ができず、文部科学省を通じて対財務省との折衝で予算が決まっていくようである。
 運営交付金は毎年1%づつカットされていくので、農工大としては如何に競争的資金を獲得するかに今後の命運がかかっているのである。農工大の社会的評価があがり、潤沢な教育予算が獲得できるよう、卒業生の方々も応援ください。

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